与那原町議会 2019-09-10 09月10日－02号
歳入においては、第１款国民健康保険税で、4,108,208円の減、第４款使用料及び手数料で61,800円の減、第５款国庫支出金、第６款療養給付費等交付金、第７款前期高齢者交付金は改減、第８款県支出金で1,370,568,317円の増、第９款共同事業交付金は改減、第11款繰入金で14,885,193円の減、第12款繰越金で1,242,388円の減、第13款諸収入で1,515,801円の増となっています
歳入においては、第１款国民健康保険税で、4,108,208円の減、第４款使用料及び手数料で61,800円の減、第５款国庫支出金、第６款療養給付費等交付金、第７款前期高齢者交付金は改減、第８款県支出金で1,370,568,317円の増、第９款共同事業交付金は改減、第11款繰入金で14,885,193円の減、第12款繰越金で1,242,388円の減、第13款諸収入で1,515,801円の増となっています
８款共同事業交付金の決算額は、１２億７千７５２万２千５７円で、前年度決算額と比較して１億１千７１８万９千１９１円、８.４パーセントの減となっております。 減の主な要因といたしましては、１項２目保険財政共同安定化事業交付金６千４９５万５千９６６円、５.３パーセントの減によるものであります。 ９款財産収入、１０款寄附金については説明を省略させていただきます。
６款共同事業交付金１４億２，１６６万５，３２９円で、構成比２７．６％。１款国民健康保険税６億９１７万２，７３１円で、構成比１１．８％。４款前期高齢者交付金４億４，４４２万４０３円で、構成比８．６％。８款繰入金３億５，４１７万８，０００円で、構成比６．９％。３款療養給付費等交付金３億３，００２万８，３８２円で、構成比６．４％。
次に35行目、第７款共同事業交付金のうち、こちらは36行目の高額医療共同事業交付金というものがございますが、こちらのほうがレセプト１件80万を超える高額医療費の80万を超えた金額、それと37行目の保険財政共同安定化事業、これは１件80万未満の医療費の59％に相当する額がですね、沖縄県国保連合会から交付されることとなってございますが、こちらのほうも実績により前年度より５億4,744万7,740円の減額
第７款共同事業交付金、本款の収入済額は６億2,095万8,000円で、前年度と比較いたしまして8,194万4,000円、11.7％の減となっております。歳入総額に占める割合は23.8％で第２位となっております。 第８款財産収入は省略いたしたいと思います。
その他歳入状況は、第４款使用料及び手数料で711,300円、第５款国庫支出金で957,906,551円、第６款療養給付費等交付金で25,531,000円、第７款前期高齢者交付金で224,733,750円、第８款県支出金で171,464,658円、第９款共同事業交付金で729,805,631円、第11款繰入金で256,896,686円、第12款繰越金で4,180,671円、第13款諸収入で6,392,574
７款共同事業交付金は、調定額、収入済額とも57億9,694万3,220円で、対前年度比2.6％の減額となっております。 ８款財産収入は、調定額、収入済額ともありません。 ９款繰入金は、調定額、収入済額とも23億8,609万1,461円で、対前年度比15.8％の減額となっております。 10款繰越金は、調定額、収入済額ともありません。
73款 共同事業交付金も廃目となります。 続きまして、４ページをお願いいたします。歳出でございます。３款 国民健康保険事業費納付金２億2,394万4,000円、新設でございます。 ４款 共同事業拠出金は費目存置の1,000円ということで、前年度比較３億2,306万8,000円の減となります。
８款共同事業交付金において、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の確定に伴い、840万円の減額補正となっております。 10款繰入金について、一般会計繰入金から人件費に係る費用、一部充当する予定のものを県特別調整交付金により補えたことにより、一般会計からの繰入金が不用となったことで154万6,000円の減額補正となっております。 続いて、歳出について説明いたします。
９款 共同事業交付金、１項、１目 高額医療費共同事業交付金649万7,000円の増であります。２目 保険財政共同安定化事業交付金2,916万4,000円の増であります。 10款 繰入金、１項 他会計繰入金、１目 一般会計繰入金835万6,000円の減であります。 それでは歳出のほうに移らせていただきます。12ページ、13ページをお願いいたします。
７款共同事業交付金、１項共同事業交付金8,540万8,000円の減、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の減によるものです。 ９款繰入金、１項他会計繰入金1,953万円の減になっています。２項基金繰入金5,000万円の減になっています。 10款繰越金、１項繰越金２億1,151万円の増、その他繰越金の増によるものです。
６款共同事業交付金は８，７４３万８，０００円の減となっております。これは今年度の共同事業確定通知に基づく減額であります。１０款諸収入７３４万５，０００円の増は、一般被保険者返納金及び一般被保険者保険税延滞金の増額によるものであります。 ２ページをお開きください。
９款共同事業交付金０円は、平成３０年度から廃止される事業となっております。 １１款財産収入及び１２款寄附金は、説明を省略します。 １３款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金４億５千４８６万６千円は、前年度予算額に比べて２億２千８１２万６千円、３３.４パーセントの減となっております。 節別でみますと１節保険基盤安定繰入金は２億１千９４０万円で前年度と比べて６１４万６千円の減となっております。
第９款 共同事業交付金で26,270千円の減となっております。第11款 繰入金は、第１項他会計繰入金で3,400千円の増となっております。第13款 諸収入で3,917千円の増となっております。 次に歳出について御説明いたします。歳出第１款 総務費は、第１項総務管理費で1,457千円の減、第２項徴税費で30千円の増、第５項国民健康保険特別対策事業費で96千円の増となっております。
それから10款 共同事業交付金6,789万8,000円の増につきましては、高額医療費共同事業交付金の交付決定に伴う増額となっております。それから12款 繰入金３億4,927万4,000円の増額につきましては、その他一般会計繰入金の増額ということでございます。14款 諸収入につきましては、６億408万3,000円の減額ということでございまして、歳入欠陥補填収入の減額ということでございます。
８款共同事業交付金、１項１目高額医療費共同事業交付金５千２２３万３千円の減及び２目保険財政共同安定化事業交付金６千４９５万６千円の減は、沖縄県国民健康保険団体連合会からの交付決定通知に基づく減額補正となっております。 １１款繰入金、１項１目一般会計繰入金が、１千６２５万５千円の減となっております。 内訳としては、２節職員給与等繰入金について、職員給与等の補正により増額しております。
その主な内容は、歳入において、４款国庫支出金で財政調整交付金の普通調整交付金として１億8,110万2,000円、９款共同事業交付金で高額医療費共同事業交付金として6,093万6,000円、11款繰入金で一般会計繰入金として1,323万8,000円、13款諸収入で歳入欠かん補填収入として8,158万4,000円をそれぞれ減額計上してあります。
７款共同事業交付金は５億6,584万6,000円の補正減であります。 ９款繰入金は１億6,687万4,000円の補正減であります。 11款諸収入は１億5,043万5,000円の補正増であります。内訳としまして、１項の延滞金、加算金及び過料で1,512万4,000円の増額。４項の雑入で１億3,531万1,000円の増額であります。 続きまして、４ページをごらんください。
９款 共同事業交付金、収入済額３億41万8,834円、収入未済額ゼロ。 続きまして124ページ、125ページをお開きください。10款 繰入金、収入済額２億1,580万3,793円、収入未済額ゼロ。内訳として、一般会計繰入金１億5,145万9,793円、基金繰入金が6,434万4,000円となっております。 11款 繰越金、収入済額5,122万3,820円、収入未済額ゼロ。
第７款共同事業交付金、本款の収入済額は７億290万2,000円で前年度と比較いたしまして1,355万4,000円、２％の増となっております。収入総額に占める割合は25.5％で第２位となっております。 第８款財産収入は省略いたしたいと思います。 続きまして第９款繰入金、本款の収入済額は５億2,031万6,000円で前年度と比較いたしまして4,229万4,000円、8.8％の増となっております。